家賃も支払うことができない状態が続き法的手段に

実家を離れ、東京でフリーター、一人暮らしをしています。

4ヶ月ほど前に病気でアルバイトを辞めてしまい、現在仕事を探しているのですが見つからず4ヶ月目に入ろうとしてます。

家賃が払えなく、20万ほど滞納しており、払わなければ法的手段をとるという手紙が送られてきてしまいました。

今仕事にも就いていなく、消費者金融からも借りれない、クレジットカードもキャッシングできません。

お金を借りられるところがなく、もうどうしていいかわかりません親は絶縁状態でお金を借りることはもちろん、連絡を取ることすら不可能です。

給付金関係を調べたのですが住民票を移しておらず借りられない気がします。

なにかいい方法や、国からお金を借りる方法などありましたら教えてください。

ヤミ金だけは絶対に手を出したくありません。


居住の実態があれば生活保護を受けられるでしょう。

『居住の実態が無いのに保護を受ける』という不正行為が多いため、各自治体もそう簡単にはいかないでしょう。

正当な理由があるならば必ず保護してくれるでしょう。

夫の借金癖に困っています

夫が、多額の借金癖があるため、両親が免許、保険証、パスポートを預かっています。

世の中には、違法な金融会社もありますよね?

そんなところは、身分証明がなくとも、お金を貸してしまうのでしょうか?


普通は市役所で「住民票」も発行してくれますし、「写真付き市民カード」の発行も有るでしょうこれも身分証明書です。

住民基本台帳カードがあれば「身分証明書」そのものも作れます

本人ですから、その気になればどうにでもなります。

給与明細の半年分でも持っていけば貸してくれる闇金も多いでしょう。本人来店で勤務先に在籍確認の電話ができれば、それだけで貸してくれる業者もいます。

運転免許証でも住民票を持って紛失届けさえ出せば再発行できますし、健康保険証も同じです。

会社だけで手続きが出来ますので取り上げてもムダなことでしょう。

身分証明書は簡単に作れますここに書いた方法以外でも可能でしょう。

家族間の借金も経費とみなすことができるのか

妻からお金を借りる場合、金利は必要経費となるのでしょうか?

不動産の投資をしようと思っていますが、全額キャッシュで購入をしようとしています。

ただ、その資金は妻からお金を借りる形になり、借用書も作り、金利も5%にしようと思っています。

そのような形で、対外的に必要経費だと通るものなのでしょうか?


夫婦間の借金でも正式な契約書(金銭消費貸借契約書)及び実際の返済(利息含む)が無ければ「妻から夫に対する夫婦間贈与」と税務署は認定し、高い税率が課せられます。

親族間の金銭貸借の場合、「無利息貸付は贈与になる」との見解が多いようですね。

現に、親から借金した息子が毎月利息を払い、貸した親は「確定申告で雑所得として利息を申告」している人もいます。

ただ、残念ながら、確定申告時の必要経費にはなりません。

「夫の不動産投資資金を妻から借りても、その利息は必要経費に参入する事は出来ない。その代わり妻は、利息を雑所得に計上する必要はない」との判断が多いです。

夫婦間や親族間、親子間などでのお金などの貸借の全てについて、必要経費としては、全く、認められません。

アルバイトで銀行でお金を借りる場合

30代男性です。

私は今健康上の理由から、この歳でアルバイトです。

しかし、急にまとまったお金が必要となりました。

銀行で今までお金を借りたことがありません。

銀行でお金を借りる時は、今現時点で利息はどのくらいで、担保はどの程度必要でしょうか?

借りるお金は、次の3パターンです。

  1. 10万
  2. 50万
  3. 100万

1000万円程度の家を担保にすれば、10万円、50万円は借りることができるかもしれません。

しかし100万円は、アルバイトでは家を担保にしても無理と思います。

担保無しなら、消費者金融で10万でも難しいかもしれません。

銀行に比べてはるかに借りやすいと言われる消費者金融でも難しいのですから、銀行はまず借りられないでしょう。

それでも可能性があるとしたら、消費者金融かと思います。

収入証明書の提出

アコムでお金を借りるとき前のバイト先で審査が通ったのですがその時から収入証明書を提出していません。

必ず提出しないといけないでしょうか?

今はアルバイトしていなくてチャットレディをしています。


アコムの融資枠の額によって変わります。

提出しろと来ていないのであれば、50万円未満の融資枠と思います。

この場合は提出義務が有りません。

又は複数クレジットカード等で、合計キャッシングが100万円以上の場合も提出条件だったと思います。

つまり1社なら50万円、複数なら合計100万円と言うのが条件となっているのです。

今年6月だったかと思いますが、消費者金融に関する法律が改正された時点で、提出が義務となっております。

それを怠った場合には、借入残高の一括返済を求めることも出来るとされていると思います。

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